飲食業フリーランスの収入・業務内容・契約条件・リスク回避まで解説

◆飲食店業務の得意な分野で自由な契約で働けます

①委任契約を時間委託料に換算

②委任契約を月間委託料に換算

基本的な業務委託委任料となりますが、業務内容により、双方の話し合いで取り決めとなります。
例としては、月間委託料が300,000〜600,000円程度のケースや、取り決めの月間委託料にインセンティブが加算されるような契約もあります。中にはインセンティブのみのような契約もあります。

　法的労働に当てはまりませんので、本人の判断で業務をしたとしても割増や休日手当などはありません。また、フリーランスは事業主（経営者）ですので、年金・健康保険などや所得税・住民税納付や確定申告、または決算も行います。なお、雇用保険・労災は未加入となります。

※雇用とは違いますので、委託者からの指示や管理はなく、働く時間帯や日数はシフトなどで管理されることもありません。ただし、受託者は経営向上に資する立場で業務を行う義務を負います。

③完成条件付請負契約

・制作物の完成、納品、または請負業務の完了による委託料

④飲食店独立・経営・運営・再生・承継受託

業務受託(委任or請負)・フリーランス（事業主）のメリット

　受託者スキルがビジネスチャンス

　調理師、ソムリエ、コンサルタントなどの資格や飲食店の経営や運営の経験、才能、技能が最大限に発揮できます。企業に雇われるのではなく、飲食業分野の専門職として企業と対等の立場で業務の依頼を受けることができます。また、委託料や条件などについても委託先と交渉できる権利を併せ持ちます。

・委任契約は、一般的なキッチンやホールの現場はもちろん、料理長・シェフ・ソムリエ、店長・マネージャー・SV・コンサルタントなど責任者の重要なポストを任せられるケースが多くなります。

・請負契約はメニューブックやフームぺージなどの制作、企画ものやフランチャイズ営業など契約通りに業務を完遂することが契約ですので、委託される仕事の内容によっては数ヶ所からの委託も可能であり、勤務地・勤務時間に関係なく自由にできる業務受託の方法とも言えます。

・飲食店の経営や運営・再生は居抜き以上にそのままの状態で設備や什器が揃っている店舗が多く、店舗の賃貸にかかわる膨大な資金も不要であり、営業許可等の許認可も取得済み店が多いため運営業務に専念できます。もちろん、スポンサーによる新規飲食店の開店や増店などのオープンに携わることもできます。
また、店舗の譲渡や売却を受けられる可能性はあります。

　今までの飲食業界のノウハウをもとに責任者やコンサルタント業務、また飲食店舗の経営や運営、再生、開店業務などのビジネスを求める自営業者やフリーランスの方は大きなチャンスを獲得することができます。
業務委託の成功例がさらなる実力となり、引き合いも多くなることでビジネスチャンスを拡大するものとなります。

キーパーソンの新しい働き方

委託条件は交渉次第

自由を満喫

　フリーランスの多くは個人事業主や法人経営者ですので、業務受託の内容や期間も調整することができます。調整次第では勤務者ではあり得ない長期の休暇も可能であり、自らの店舗の経営と受託ビジネスもできる自由な立場です。
勤務者は仕事を変えることでイメージがダウンしますが、フリーランスは受託ビジネスを重ねることにより信用が備わります。

デメリット

　受託ごとに職場の緊張感があります。順調に次の委託先と契約できるとも限りませんので、常に心配は付いて回ります。フリーランスは事業主ですので健康保険加入や税務申告手続きは当たり前のことですが、雇用保険には加入できませんので失業給付はありません。ビジネスの計画を立てながら飲食業フリーランスを営むことになります。